岡山県真庭市・岡山市北区の行政書士事務所
みわ行政書士法人

墓地管理士、お墓ディレクターの資格を持つ行政書士が、お墓の無縁化を防ぐお手伝いをします。

  • トップイメージ
  • トップイメージ
  • トップイメージ

HOME ≫ お墓に関する手続き

墓地管理士、お墓ディレクターの資格を持つ行政書士が承ります

大切な「お墓」の手続き、しっかりサポート

挿絵

 普段「お墓」についてじっくり考える機会はなかなか無いかもしれません。

 しかし、遠いようでいていつかは考えずにいられない「お墓」のこと。
 無縁化してしまう前にしっかり考えてみてはいかがでしょうか


・ 家の近くにお墓を移したいが、手続きはどうするんだろう?
・ お墓参り行こうと思うが、山奥で不便だ…
・ お墓の承継はどうしたらいいのだろう…
・ 分家してお墓がない。
・ 身内がいない。最後はどうなるんだろう…
・ 田舎から先祖の遺骨を移したい。
・ 個人墓地を建立できるか調べたい。

 

全国で問題となっているお墓の無縁化

 「いつかは無縁墓」と考えている人は、実に54%余りにもなるとの調査結果もあります。(第一生命経済研究所 09年調査)実際、熊本県人吉市の調査では、市営墓地の7割、民営墓地の4割で無縁化していることが判明し、大きな衝撃をもって受け止められています。
 無縁化を防ぐためには、早い時期からの対策や準備が必要となってきます。

勝手に墓地を造ったり、お墓から遺骨を移動させることは法律で禁止されています。

お墓に関しては「墓地・埋葬等に関する法律」があり、お墓の移動(改葬)・墓じまい(廃墓)・新設など、それぞれに手続きが必要です。墓地の新設や区域の変更、また遺骨を勝手に移すことは法律で禁止されています。
 

みわ行政書士法人では墓地管理士お墓ディレクターの資格を持つ行政書士が、法律の手続きから、お墓に関する疑問や困りごともサポートいたします。

お墓とは?お墓の定義について

お墓は、「墓地・ぼち」と言っておりますが、そもそも「墓地」とはどのようなものであるのか、説明させていただきます。

「墓地」とは、「墳墓」を設けるために、墓地として許可を受けた区域とされています。
「墳墓」とは、死体を「埋葬」し、焼骨を「埋蔵」する施設と規定されます。

また、埋葬の方法については、墓埋法では火葬、土葬があります。
ただ土葬については、「公衆衛生その他公共の福祉に適合しない場合、不許可とできる」とあるのですが、実際にはごく限られた地域においてしか認めらていないのが現状となっております。

なお「ペット墓地」については法律上「墓地」ではないため、この法律によって制限は受けませんが、条例が定められている地域もあるため、事業を計画している市役所環境課等での確認が必要となります。

お墓の種類

永代使用権
 墓地を買うということ
 
 (公共墓地、民間霊園、寺院墓地の場合)
 墓地使用権
 墓地として使用する目的の範囲内で独占・排他的に使用できる権利を受けます。
 (所有権を得るのではありません) なお、契約者が亡くなった場合(承継時)などは、利用規約等に従った手続きが必要となります。
 
 (個人墓地)
 原則 所有権 (自分の所有地に建立しているため)
 無許可墓地や、地目は「墓地」であるが、法律の要件を満たしていないものもあります


公共墓地 : 地方公共団体が管理運営する墓地(例 岡山市営墓地)
  メリット ・費用が安い、倒産の恐れがない。
・宗派関係なく利用が出来る。
デメリット ・居住地などの制限がある
・供給量が十分でない(抽選等)
民間墓地 : 宗教法人や社団法人が運営する墓地(例 宗教法人○○ △○霊園)
  寺院墓地 : 寺院に併設しているものが多い
メリット 寺院が存続する限り安泰
デメリット ・檀家になる必要がある
・寺院への協力が不可避 (寄附等)
・廃寺等になった場合の不安
  民間霊園 : 宗教法人により運営される一般霊園
メリット ・選択枝が多い
・基本的に宗派を問わない
デメリット ・運営が不明確な場合がある
・指定石材店などの指定あり
・倒産の恐れがある
個人墓地 : 個人の所有となる墓地
  メリット  権利が所有権となる
  デメリット  新規の許可を得ることが難しい
納骨堂 : 宗教法人により運営される納骨施設
  メリット ・墓地よりも供給量が多い
・短期的には、墓地より安価
  デメリット 使用期間が定められている
 
その他 (新しいお墓の形)
 合葬墓(がっそうぼ)記念碑や塔などに収蔵施設を設けたもの
    メリット:承継者がいなくても契約できる(初回埋葬時に全額を支払う)
    デメリット:再び遺骨を取り出すことが不可能
 樹木葬 墓石の代わりに樹木を墓標としたもの
    メリット:費用が通常の墓地より安価、基本的に初回のみの費用の発生
 散骨 遺骨を山林や海上へ蒔く
    メリット:墓所を必要としない
 自宅供養 アクセサリーや壺などで自宅で管理する
    メリット:常に身近に感じることができる

■  その他
分骨の手続き(墓埋法施行規則5条)
 墓地管理者から埋葬の事実を証する書面の交付をうけ、分骨先の管理者に提出。
散骨→法律での規制なし(立法時に想定されていなかった)
 死体遺棄と関係→「節度をもって行われると、刑法上の死体遺棄には当たらない」

お墓を移す(改葬手続き)

「故郷に先祖からのお墓があるのだけれども、なかなか帰ることもできないので、近くに墓地を移したい。」
「現在の墓地が山の上にあり、参ることが不自由になってきたので、お参りしやすいところへ移したい。」
などといった場合に、遺骨移動させる必要がありますが、このとき遺骨を勝手に移すことは、法律で禁止されています。

遺骨を現在埋葬されている場所から、他の場所へ移すことを「改葬」といい、事前に現在埋葬されている市区町村長の許可が必要となっております。
その許可書をもって新たな墓地へ改葬していただく流れとなります。


 具体的には、
1. 現在の墓地管理者からの埋葬の事実を証明する書類をもらう

2. 新たな墓地の管理者から、使用許可書等をもらう

3. 申請書を作成、添付書類を添えて提出する
 (本籍・死亡年月日・火葬場所や年月日などを記載します)

4. 問題がなければ、許可書発行

5. 許可書を添えて新たな墓地へ
行政手続きのおおまかな流れ(各自治体により専用の様式があり、添付書類が多少異なるので、事前確認は必須です)は以上となりますが、その他宗教上の手続きもありますので、お寺さん等にも事前に確認する必要があります。

お墓の新設

お墓

「墓地」を設置することができる者は決められていることをご存じでしょうか。

1.  地方公共団体
2.  宗教法人
3.  公益法人
4.  個人(小規模なもの)


に限られております。

そのため、現在株式会社による新規の墓地経営は認められておりません。
また、条例により規制がなされているため、個人墓地が一切許可されない地域や、公益法人による経営が行われていない地域など様々です。

現在、岡山県においては
1. 地方公共団体、2. 宗教法人、4. 個人 について「墓地経営許可」申請を行うことができます。
 


それでは、本題、個人墓地の作り方(岡山県)について紹介させていただきます。

個人墓地というものは、「どうしても必要」である場合についてのみ申請することが出来るといった原則があります。例えば、近くに公共の墓地があり、空き区画が十分にある場合などは、申請することが出来ないことがあります。

 


具体的な申請の流れに沿って説明しますと、

1. 事前届出
墓地を設置したい旨を担当部署へ申し出を行います。
 

2. 現地調査
担当部署の役人が現地確認及び、設置を希望される人から事情説明を受けます。
・周囲の墓地の状況、周辺住宅等の確認などもあわせておこなわれます。
 

3. 現地調査等の結果に基づき、申請の可否が通知されます。
申請を行ってもよいという通知を受けると、具体的な申請手続きへ移行します。
 

4. 周辺の住宅所有者等の同意
(同意書が必要、空き家の場合でも、明らかな廃墟以外は管理者からの同意書が必要となります)
 

5. 分筆登記(岡山県の場合、20㎡以下に分筆する必要があります)
 

6. 墓地経営許可申請(農地の場合、農地転用申請を同時に行います)
 
【 許可となった場合 】

7. 工事着手届(造成工事等のことです。墓石の設置ではありません)

 
8. 工事完了検査申請
(申請内容に沿った工事ができているか、検査があります)
工事に問題がないと、墓地工事完了検査済証が交付されます。

 
9. 墓石の設置等、墓地の使用を開始することができます。(ようやく完了)
 
以上のように、非常に煩雑な手続きが必要となっておりますが、これは無闇やたらに墓地が造られることがないための規制となっています。

これらの一連の手続きに必要な期間としましては、同意書を集める期間を除いて、最低でも3カ月程度(農地の場合は50日プラス)はかかっております。

また、同意書の取得については、設置者ご本人が廻られることをお勧めしています。(同行はいたします。)

最後に、最低限必要な要件(岡山県の場合)をまとめておきます。
・ 面積は20㎡以下であること
・ 地滑り、災害危険区域ではないこと
・ 申請者の土地であること
 (他人の場合は許可後速やかに所有権移転を行う旨の誓約書が必要)
・ 周辺に多数の墳墓があること(田んぼの真ん中にポツンと…などは不可)
・ 半径100㎡以内の住宅等の所有者の同意
・ 農地法、道路法等、他法令の許可も必要

お墓の承継(お墓の相続)

お墓や仏壇・位牌など(祭祀財産と言います)は誰が相続(承継)するのでしょうか?
また特別な決まりごとがあるのでしょうか?

「えっ!?他の相続財産と同じじゃないの?」という意見もあるとおもいますが、実は、法律(民法897条)で特別に定められています。

この祭祀財産は相続人の間で分割しますと、祖先の祭祀をするときに不都合を生じることもあります。(墓地や仏壇や位牌などがバラバラになってしまうと、祭祀ができなくなる恐れもあります)

また、昔からの慣行にそぐわないなどの理由もあり、相続財産とは別に特定の1人に受け継がせることになっており、これを祭祀承継者といいます。
 

祭祀承継者は、
1. 被相続人の指定がある場合には、その指定された者が祭祀を承継します。

2. 被相続人の指定がない場合は、慣習に従って承継者が決まります。

3. 被相続人の指定もなく、慣習も明らかでない場合は、家庭裁判所の調停・審判で決められます。
の順に決定されることとなっています。
(上記の祭祀承継者の指定は、口頭でも可能ですが、遺言を利用することも可能です)

この祭祀承継者の資格に制限はなく、被相続人との関係では、必ずしも相続人には限らず、更に親族関係が無くても良く、苗字が異なっても構わないとされています。

また、祭祀財産の承継には相続の承認・放棄の規定が無く、承継の放棄や辞退は出来ないとされていますが、祭祀をなすべき義務を負う訳ではなく、祭祀主宰を理由に相続について特典(特別の相続分や祭祀料)も認められないとされ、祭祀財産所有者は、これらを自由に処分(売買・贈与など)出来るとされています。

上記のように、祭祀承継者に相続分の特典はありません。
しかし、現実には、墓の維持・お寺とのつきあいなどにかなりのお金がかかります。

被相続人としては、遺言で承継人を指定し、祭祀財産維持のため承継人に相続分を多く指定するか生前贈与をしておくなど、争いを予防する必要もあるでしょう。

何より、先祖や自らの祭祀が原因で、家族がバラバラになってしまうことがないように、対策をとっておくことが必要です。

霊園、納骨堂の新設

挿絵
① 担当部署との打合せ
② 事前申請(本申請の3か月前)
③ 公示標識の設置(届出の14日後)
④ 地域説明会等の実施(設置の14日後)
⑤ 本申請
⑥ 許可の取得
⑦ 工事着手届、完了検査
⑧ 墓地の使用開始

(注) 宗教法人規則の変更が必要な場合があります。

必要書類の例
 ・宗教法人規則(公益事業の場合、墓地経営についての内容が必要)
 ・墓地の区域を明示した図面
 ・構造設備を明らかにした図面
 ・墓地経営の計画書
 ・造成工事の内容を明らかにした図面(宅造法に準じる)
 ・墓地管理規定、管理委託契約書等
 ・その他道路法等の申請が必要となる場合があります。

報酬について

個人墓地建立可否調査 32,400円~
墓地経営許可申請
(個人墓地)
81,000円~
工事着手届
(個人墓地)
16,200円~
工事完了検査申請
(個人墓地)
27,000円~
改葬許可申請 32,400円~
霊園、納骨堂 見積もりします

※税込価格

分筆登記(土地家屋調査士)や農地転用手続き等が別途必要な場合があります。

※交通費や実費は別途。

お問い合わせはこちら

みわ行政書士法人 真庭事務所

〒719-3115
岡山県真庭市中398番地
TEL:0867-42-7248
FAX:0867-42-7247


みわ行政書士法人 岡山事務所

〒700-0904
岡山市北区柳町2丁目4番23号 プレジデント山忠ビル6階西2号室
TEL:086-232-1538

携帯:080-6308-0168


モバイルサイト

みわ行政書士法人モバイルサイトQRコード

みわ行政書士法人モバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ!

  • 岡山県行政書士会
  • 全国車庫証明ネットワーク
  • akiya